自分でできるマイホーム購入予算の決め方。

マイホーム購入で失敗しないためには初めに身の丈に合った予算を把握することです。貯蓄や贈与を含めた自己資金（頭金）、住宅ローンの借入額はもちろん、ライフスタイルによって変化する教育資金や老後資金への備えも必要です。

夢のマイホームを購入したが、その後の生活がひっぱくするようでは本末転倒でしょ。

そこで、ここではマイホーム購入時に身の丈に合った予算把握方法についてまとめてみます。

自己資金（頭金）の出し方。

（貯蓄額＋贈与額）－手元必要資金＝自己資金（頭金）・・・A

最近では自己資金0円でも諸経費を含めて住宅ローンでマイホーム計画は成り立つようです。一方で、満期の保険を崩すなどを含め手元資金を全てつぎ込んでしまっては、入居後に車の買い替えや突発的な出費が発生した際、住宅ローンよりも高い金利のローンを利用するようになってしまいます。これでは面白くありません。

頭金は多いに越したことはありません。自己資金が多いほうが住宅ローンの保証料等で有利だったり、つなぎ金利が少なく済むなど現実的な話もあります。それでも何が大切で何が得かを知ることが重要なのです。

贈与について

贈与について経験上のお話をさせていただきます。契約後にご両親より贈与の申し出があることが多々あります。「贈与があるんだったら・・・。」この言葉お客様より何度聞いたか分かりません。マイホーム購入は人生の喜ばしいイベントです。是非、ご両親にそのイベントに参加してもらいましょう。そうすれば諦めていた、こんなことやあんなことを諦めずに済むかもしれませんよ。

もう一つ重要なことです。現状は、一般の住宅で700万円、省エネ等の水準の高い良質な住宅では1,200万円まで、贈与税が非課税になる制度です。これが、2019年４月1日以降2020年3月31日までの間に消費税率10％で住宅の購入や建築の契約などをした場合、以下のように大幅に増加します。

☑一般的な住宅であれば2,500万円

☑省エネや耐震などの基準をクリアした住宅であれば3,000万円までの贈与が非課税となります

出所：消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置　財務省

相続税対策が必要なご家庭の中には、消費増税後にマイホーム購入した方がお得かも。。。税金も総予算をはじき出すために必要な情報です。忘れないようにしましょう。

毎月返済額の出し方

総収入手取りー現在の家賃等（駐車場代）ー貯蓄額ー購入後の諸経費（固定資産税・修繕積立金等）　≧　住宅ローン支払額の上限

単純にするためにこのような形で示しました。財布の中身はこれに住宅ローン減税やすまい給付金がプラスに働きます。なので、住宅ローン減税等を含めて計画すると住宅ローンの支払額の上限は、

総収入手取りー現在の家賃等（駐車場代）ー貯蓄額ー購入後の諸経費（固定資産税・修繕積立金等）＋住宅ローン減税額等　≧　住宅ローン支払額の上限　

この前提は現在の生活を基準とした場合です。マイホームを購入するために生活レベルを落として貯蓄に励んでいる場合など、いつまでもそんな生活はしたくはありませんよね。その場合、普通に望む生活をした場合は貯蓄額が減るはずです。そうなると必然的に住宅ローンに回せるお金は減ります。

住宅ローンの上限額からねん出したローン借入額・・・B

これはフラット35のシミュレーションを利用すれば簡単です。

こちらです。毎月の返済額から借入可能金額を計算

考えておくリスク

• ①若い共働きご夫婦の場合、総収入手取り額が出産や育児により減る可能性があります。この場合、想定した手元資金は頭金に回せません。もしくは、総収入額が一方だけの収入を踏まえ計画すべきです。

• ②これから教育資金が必要になるご家庭の場合、支出は確実に増えます。マイホームを購入後も備えが必要です。住宅ローンの上限額は、ご自身のライフプランに沿ったものでなければなりません。

• ③前述した住宅ローンの支払額が定年後も続く場合、定年後の支払いは可能でしょうか？セカンドライフの計画は充実したものになりますか？

• ④変動金利を利用した場合、金利上昇リスクに耐えれる備えが必要です。

• ⑤転職などの希望がある場合なども同様です。人それぞれに応じたリスク対応を計画に入れましょう。

まとめ

考えておくリスクをふまえA+Bがマイホーム予算です。

ただし情報誌などふまえ、上記したようなまとめは簡単に自分でできるように書かれていますが、教育資金や年金額などなど、自分で計算するのは難しいですよね。そんな方は是非ライフプランをご検討ください。

広島近郊でライフプランのご用命は僕をご指名ください。(^^♪

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