不動産的「こっそり値上げ」

本日の日経新聞記事「こっそり値上げ」に反応しての独り言です。お時間のある方は興味半分でご覧ください。(笑)

では以下へ、本日の日経新聞より抜粋

消費者庁の物価モニター調査で、商品の価格は変わらないまま内容量を減少させる「こっそり値上げ」についての感じ方を聞いたところ、「3年前に比べて増えた」との回答が８割に上った。人件費や原材料、運送料の高騰を受けたメーカー側の苦肉の策だが、消費者は敏感に感じ取り、一部では買い控える動きも出ている。

不動産を同じよに比べてよいかは疑問が残るけど、僕にとって忘れられないのが、ハウスメーカーへ入社した当時（平成７年）の、住宅金融公庫の貸出条件。そこには敷地面積は１００㎡以上というのがありました。

当時の住宅政策

平成７年は第６期住宅建設５か年計画の最後の年。住宅の建設の目標には、「良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成、大都市地域における住宅問題の解決、高齢者社会への対応、地域活性化等に資する両粉住環境の形成。と、あります。

平成８年～１２年度は、第７期住宅建設５か年計画に移ります。住宅の建設の目標は、「国民のニーズに対応した都市居住の推進と住環境の整備、いきいきとした長寿社会を実現するための環境整備、地域活性化に資する住宅・住環境の整備

住環境とは「家」だけで形成できるものではありません。敷地の大きさも強く影響します。ただ上に伸ばして家の面積を確保すれば住み良い家になるはずもなく、敷地面積に下限を設けるというのはまともな考え方ではないでしょうか。

いつ時期に敷地面積の下限がなくなったかはすでに記憶にありません。今もこの貸し出し条件が残っていれば100㎡以下の敷地というのは少なかったように思うのです。。。今では、広島地域おいても普通に１００㎡（30.25坪）より狭い敷地に建物が建築されています。

話を戻します。物件材料の高騰と同様に地価が高くなったわけです。売れる商品にするためには敷地の面積を狭くするのが手っ取り早い！物件概要に敷地面積を表示する必要があるからこっそり値上げとはちょっと違うかもしれません。でも、経験値のない買い物である住宅は「こっそり値上げ」に通じるものがあるように気がします。

この先どうなる

日本経済新聞の記事は以下のように続きます。

消費行動にも影響が出た。日常的に買っている商品について「実質値上げが原因で買う商品を変えた、または買うのをやめたことがある」との回答は23.9％を占めた。

こうした「こっそり値上げ」を「不誠実だと感じる」とする回答は22.6％。「物価上昇による実質値上げは仕方ない」の19.1％を上回っており、メーカー側と消費者側との対話が問われそうだ。

地価が上昇するのだから仕方ないのだろうか！？

細切れにすることで買える土地に商品化するから上昇するのではないか！？売れなければ別の利用価値や商品化が求められるのではないか！？。その結果、住宅地としては適正な価格に落ち着くのではないか！？

そう考える僕は、できれば狭小敷地は売れなければいい。と、思っています。実際そんな動きもあるようにも聞いています。それでも現在も商品化され売れ続けているのも事実です。

敷地面積がすべてじゃない。でも、戸建ての敷地とは100㎡以上であってほしい。良好な住環境のもとに良好な住宅が立ち並ぶべきだ。これから人口減少に加え世帯数までも減少していくというのに将来的にも狭小住宅の利用価値があるのだろうかとも考えたりもします。。。

この先「こっそり値上げ」はどこへ向かうのだろう！僕は正々堂々と値上げすべきだという立場です。一方で、それでは、やっていけない不動産業の立場もある。。。

こんなこと、きれいごとだとわかっちゃいる。わかっちゃいるけど、自由なポジションで仕事できる強みだ。今、住宅を求めるのなら、最良はどこにあるのか！どんな住宅なのか！。。。を、お客様と探し求めるのが楽しい。そんな独り言的妄想終了。お付き合いありがとうございました。

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