2018.03.19
2018/3/19日本経済新聞の記事です。
以下、記事を抜粋
空き部屋に有料で客を泊める「民泊」に関連し、日本経済新聞は規制条例を制定できる144自治体にアンケート調査を実施した。ー中略ー投稿は7割、関西は6割の自治体が規制条例をつくると回答した。住宅環境悪化を懸念する地元の声が背景にあり、民泊を後押しする国や事業者とは温度差がある。
僕は地元の声に近い人。特にマンションが民泊OKならセキュリティーも何もあったもんじゃないと思う人。(マンションはホボ反対のようですね。)
なので、記事に紹介されている自治体の規制条例は賛成です。詳しくはこちら規制 東京7割・関西6割 民泊、129自治体本社調査 事業者じゃない多くの方も同じ意見ですよね。
ただし、問題は自分が住んでいる自治体はどうなっているかということ。わが街、広島市は規制はないようです。以下2月1日の日経記事を抜粋。
広島市は31日、民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行が6月に迫るなか、市独自の上乗せ規制として条例を出さない方針を固めた。記事元はこちら広島市、民泊の独自条例見送り 住民への影響少なく
あなたの自治体はいかがですか?隣の民泊施設におとずれた観光客が夜な夜などんちゃん騒しても十分な環境ですか?
思うに日本全国津々浦々、良好な住環境を求めて「住居系地域に居を構えている人が多いわけです。特に低層住居地域においてはより住環境を重視して購入を決定されています。
住居系地域に関しては民泊を利用するにはより厳しい規制を設けて欲しいと思います。
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