2018.03.22
モノの値段なんて単純明快。売りたい人がいて購入したい人がいる。売りたい人ばかりで購入したい人が少なければモノの値段は下がる一方。そんな状況でも選別される。どんな状況下でも売れる商品はブランド的商品であって無名の商品は投げ売りしなければ倉庫に眠るだけ。いずれ廃棄に回るだけ。
その逆もしかり。売りたい人が少なく買いたい人が沢山いればモノの値段は上昇する。特に経済の状況が購入しやすい状況であれば、モノの値段は一気に上昇するというものだ。
不動産も同じ。人が減り続けているのに都心に人が集中する。地方が空家だらけになるのは仕方ありません。タダでもいらない不動産が増えてきたのとは別に年収の10倍を超えたマンションも未だに売れています。
2018年3月21日の日本経済新聞一面は
再開発が招く 住宅供給加熱
人口減、ゆがむ街の姿
住宅を建て続けるから多くの住宅、特に地方都市の郊外住宅の価値は未だ下がり続けている。人口が減少しているわけです。このゆがんだ流れがどれだけ続くのだろうか。いや続くはずはない。そんな記事に思えます。
この記事の最後に、とても期待したい記事がある。以下抜粋
増え続ける空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発・・・・。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。
☆
日本経済新聞は政府や自治体、企業が明らかにしない重要事実を、独自取材掘り起こす調査報道を強化します。様々な公開情報や統計を新たな切り口で分析し、知られざる実態を浮かび上がらせるデータージャーナリズムの手法も駆使します。その一環として、人口減少でゆがみが生じてきた都市問題を追います。
超期待なんですけど!
そう!しられざる実態。沢山あるんですよ。。。。マイホームは生涯を左右しかねない買物です。実態を知って購入したくないですか?そんな方はお気軽にご相談くださいね!ホームページはこちらです。
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