広島の住宅購入サポート 三笑塾 塾長

中古住宅を検討する場合はホームインスペクションを条件としましょう。

 

随分と前から新築から中古住宅への市場転換求められています。平成32年までに中古流通・リフォーム市場の規模を20兆円(倍増以上)と目標を掲げています。空家の問題は国としてもほっておくことのできない重大な問題ですからね。

市場はといえば、都市への人口集中は続いています。その理由は、企業や行政の遊休土地を手放す動き。バブル崩壊による不良債権処理。なんといっても地価の下落。ボーナスのような容積率増。これによりタワーマンションが乱立しました。

また、低金利に住宅ローンの借りやすさ。ストック住宅の促進を目標に上げつつも、これまでにない利便性の良い地域に新築住宅が大量に販売され続けているわけです。

一方で、中古住宅といえば取引の制度は現況有姿取引。建物の現状がどういう状況かもわからないわけです。わからなければ不安の方が先に立ちます。中古流通通を促進しようともこのような状況で中古流通規模が増えるはずありません。

このような状況を打破しようと、一部民間団体や個人がホームインスペクションや不動産のエスクロー調査などを通じて、買主の安心安全をサポートを提供してきた歴史があります。知っている人は知っているレベルです。今もなおかもしれません。(笑)

この歴史が当たり前になろうとしているのが今後の宅建業法等の改正です。

僕らの言葉でいえば、当たり前になろうとしている準備というほうが正しい表現です。平成30年4月に完全施工となります。

宅地建物取引業法の改正(概要)

このブログテーマに関連する部分を一部抜粋

  • 既存住宅の主要構造部分・防水部分に関する一定のインスペクションを建物状況調査として法律に位置付け、売買の仲介を行う宅建業者に対し、売主又は飼い主との媒介契約時に建物調査を実施する検査事業者のあっせんの可否を示すこと、一定期間内に建物状況調査が行われた既存住宅が取引される際には調査結果の概要を買主へ重要事項説明すること等を義務づける。

まさに、当たり前になろうとしている準備期間でしょ。

具体的な取引では

具体的には、買主側が媒介契約をしてから物件探しを依頼するなんてないに等しいことです。通常は重要事項説明時に媒介契約を締結することが殆どです。(僕の知る限り)

宅建業法の改正とは、重ねて申し上げます。あっせんの可否を示せばいいわけです。あっせんはしませんでも可否を示しているでしょ。しかも、この流れの通りであれば、重要事項の説明時といえばその後は契約ですからね。その時に、インスペクションをお願いしますといえますかねぇ~。

法改正が強制力があるとはいえない。当たり前になろうとしている準備期間である以上。自ら中古住宅を検討する場合はインスペクションを条件とすべきです。

本当は、ホームインスペクションのタイミングについてまでまとめようと思ったのですが今日はここまで。次回はこのテーマでまとめます。

最後に、僕は、ここでホームインスペクションと表現しています。これは、NPO法人ホームインスペクターズ協会に所属している僕の拘りです。一方で宅建業法改正ではインスペクションとホームがありません。この違いによる言葉の定義までは深く理解していませんが、NPO日本ホームインスペクターズ協会には、検査項目や理念等、高い志のもとにあります。流通促進が目的とは違います。取引の安心安全のもとに第3者性を大切にしています。このあたりの事も次回触れてみます。こうご期待わーい (嬉しい顔)

 

僕は、ホームインスペクションに加え、エスクロー調査や住宅ローン相談等の住宅購入全般に対するコンサルティングサービスを提供しています。元ハウスメーカー支店長として営業から設計・工事まで全体を把握する必要性があったからこそ提供できるサービスだと自負しております。初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

 


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