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アパートを建てれば相続対策になるのか!?

相続税対策!将来の不安の一つでもある。相続する資産がお金だけならいい。しかし、日本人は資産の多くが不動産なのだ。しかも土地だけ所有していると相続税評価額は割り引かれることなく評価そのままになる。だから、相続対策として不動産活用しましょということで手っ取り早くアパート建築が進む。

もちろん対策は必要だ。何もしなければ相続破産の確率は高まる。だが、何かすればいいってことではない。

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これが事実です。

事実、相続、相続といわれているが、国税庁のホームページによると(以下引用)平成26年中に亡くなられた方(被相続人数)は約127万人(平成25年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人(平成25年約5万4千人)で、課税割合は4.4%(平成25年4.3%)となっており、平成25年より0.1ポイント増加しました。

4.4%の片は対策を講じたからだともいえます。アパートを建てるというリスクを負わなくてもいろいろなやり方があることを知るべきです。建築業者はアパートを建てることで収益をあげます。不動産業者は不動産を売ることかも知れません。それぞれの立場でそれぞれの提案があるわけです。

その提案が、本当にあなたのためのものなのか。全体を見渡したうえでの提案なのかが重要です。

不動産ビジネスは甘くない

少子高齢化はいうまでもありません。そんな状況であるのにもかかわらず不動産向け融資はバブル期を更新しています。地銀等によるアパートローン等不動産向け融資の拡大に、金融庁金融レポートには「今後の動向について注視が必要と」とあるようです。

サラリーマン大家さんが、どれだけ知識を持ち合わせて不動産を購入しているのか。相続対策としてアパートを造り続ける地主さんの相続への見識は確かなのか。不動産が上がり続ければ空室に悩んでいても売ればチャラという考えもあるでしょう。しかし、現実は。。。。とても厳しいのです。

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自分だけは大丈夫!?

巷では、オリンピックが終わった後には、相続税破綻ビジネスやサラリーマン大家さんの任意売却ビジネスが始まる!そんな声まで囁かれています。

リーマンショックなんて世界中の超エリートさんまでもが自分だけは大丈夫と何も疑わなかった結果です。不動産投資は甘くは有りませんよ。リターンがいいのはリスクの現れなのですからね!

御認識を!

 

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プロフィール

名前 田中 法人
職業 広島の住宅購入サポート
通称 三笑塾 塾長
住まい 広島県
生年月日 1966年2月20日
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