家を買うときは親にお金の相談をすべきです。

基本的な話。贈与税の基礎控除（暦年課税制度）

家を買う買わないは別に、基本的に年110万円までの非課税です。これを暦年課税制度といいます。贈与よりも相続を考えなきゃならない方は、この基本的な暦年課税を上手に利用するとかの話になります。本来は家を買う贈与だけの話で流しちゃダメなんです。相続まで考えるとしっかりと対策が必要です。（ここでは置いといて）

住宅取得資金贈与の非課税制度

マイホーム取得する場合は特別に贈与税を軽減する制度「住宅取得資金贈与の非課税制度」があります。

マイホーム購入時に限り、父母・祖父母から、子ども・孫に一定の資金を贈与しても税金がかからないという制度です。贈与を受ける人は、受けた年の1月1日に20歳以上であることなどなど一定の条件があります。

今時点では、一般住宅で年間700万円、省エネ住宅などの質の高い住宅で1,200万円の非課税枠です。これに前述した「暦年課税制度」の年110万円の非課税枠を加えた額。一般住宅なら合計で810万円まで税金がかからずに援助を受けられます。

消費財が10％になってからマイホームを取得する人は

上記したように、今時点では、一般住宅で年間700万円、省エネ住宅などの優良住宅で1,200万円の非課税枠です。これが消費税が10％にあがると

●2019年4月1日～2020年3月31日まで

質の高い住宅:3000万円　一般的な住宅：2500万円

●2020年4月1日～2021年3月31日まで

質の高い住宅:1500万円　一般的な住宅：1000万円

●2021年4月1日～2021年12月31日まで

質の高い住宅:1200万円　一般的な住宅：700万円

住宅の消費増税対策として住宅ローン減税やすまい給付金の拡充が言われていますが相続対策をしなければならないご家庭では消費増税後の方が確実に有利ですよ。

うちの親はお金持ってない！？

うちの親はお金ないから。。。本当にそうでしょうか。。。僕の経験則ですが家を買うときの援助って思いのほか出ますよ。僕がハウスメーカーの営業時代の経験では8割を超える親御さんよりご援助していただいていました。

買ってもらったあとに家具を買えとか。援助の話が出てくるんですよね。家を買うことはめでたいことです。誰もが家を買うことをご両親に相談することはありますよね。

家を買ったあとに報告するのではなく、家を買おうと考えた時に相談すべきなんです。

その時、一緒に援助のお願いをしてみましょう。援助してくれればラッキーでしょ。我慢していたことできますよ。っていうか。家の計画そのものみなせるでしょ。

家のお金を援助してくれるなら

仮に奥様のご両親から援助が出れば、不動産名義や住宅ローンの組み方も変わってきます。ご両親からの贈与は課税されなくても夫婦間の贈与になったりしますからね。税金はシビアです。その場しのぎはダメですよ。

話を戻します。大切なのは家の計画です。住宅ローンの支払いを考え、総予算3000万円で2500万円を住宅ローンで借入する計画していたとします。そこに1000万円贈与してもらったとしましょう。

住宅ローンの借り入れが少なくなったからラッキーと考えますか！？僕がお客様からお聞きした言葉は「こんなことならもっと広い土地にすればよかった！」「こんなことならもっと〇〇〇しておけばよかった！」と、いった声です。

親御さんもどちらか一方は義理の息子か娘なわけです。遠慮していることもあるというのが僕の経験則からのアドバイスです。

家を買うときは親にお金の相談をしましょう。

ご一考いただけると嬉しです。