アパート建築が相続の解決策じゃない！

本日の日本経済新聞社説は

【バブルの懸念ぬぐえぬ賃貸住宅の増加】

以下、僕なりの要約

賃貸住宅の建設が増え続けているが、首都圏でも空室が目立ってきている。相続対策としては有効だが果たしてそれだけの需要があるのだろうか？バブルではないか？

こんな状況という疑念の中で、なぜ、これほどまでにアパート建築が進むのか？それはサブリースと呼ばれる一定期間の家賃収入保証制度に代表される。だがこれが問題だ。そんなトラブルについて書かれている。（サブリースの問題についてはこちらで詳しく実録されています。こちらをクリック）

確かになんだよね～。大きな問題なんだよねぇ。

相続対策が建築動機といっても、営業しているのは多くはアパートを建築している会社。アパート建築が彼らの仕事である以上、アパート建築してもらうための様々な情報だ。決して相続対策優先の情報じゃない。建築してもらうための不利な情報は得意の小さな文字でパンフにしのばせ契約約款に記載されてある。

国土交通省は９月より制度を見直し、地主との計約時に将来の家賃水準などが変る可能性がある点を『重要事項』として説明するよう、サブリースを手掛ける大手業者などに求めるようだが、アパート建築主体で相続対策を考えている地主さんの理解が進むとは思えない。

そもそも相続対策で建築したアパートが原因で将来の相続よりも先にローン返済がママならなくなるという方は後を絶たない。投資見通しを誤り、安易な契約をしたオーナーが悪いのだろうか？そんなことは無い！あってはならない！

最近では、相続を真面目に考え、社会問題として捉えている真面目な団体も出来てきた。相続とはアパートを建設することで解決する問題ではない。お金を稼ぐことよりも残された家族への想いを相続という形で残したいのではないだろうか。

そのためには総合的見地から相続を考えるべきである。そのためのパートナー探しこそが理想的な相続のゴール探しである。

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