2016.12.25
本日の日経トップは面白い!(僕的に)
空き家入居に月4万円だよ!
記事によると、対象者は18歳以下の子供がいる世帯や60歳以上の高齢者のほか、障害者や被災者などの専用物件と入居を拒まない物件を地方自治体に登録してもらう。
原則として、月収38万7千円以下の人を対象とするとのことだ。これは、全世帯の7割が含まれるってんだから凄いよね!(公営住宅の入居対象は月収15万8千円以下、高齢者は21万4千円以下)
僕の中で勝手に出来上がっている住宅に関わる国の方向性は、確実に新築からストック住宅への変換。新築創るなら長期優良住宅やZEHのように高性能であり後世に引き継げる頑丈な家を創ってよというイメージかな(異論もあるが。。。)
改修費を最大100万円補助ともあるし、耐震改修やバリアフリーも要件とは記載されてない。早ければ来年秋ということだけど、大盤振る舞いというのか、それだけ空き家に対する危機感があらわれているということなんだろうなと、勝手に妄想中なのだ。
その妄想といのがこの先のブログ(完全頭の整理のようなブログです。時間の無駄になっても、それ違うよ!っていうご意見も全てシャットアウトさせて頂きます。ご容赦ください。)
ここから先は全て記憶の中にあるもの。真実かどうかは僕の記憶が正しいかどうかといこと。なので、その辺りも含め読み進めるのであれば大きな心で読み進めてください。
先進諸国の中では低所得者へ生活保護費としてお金を支給している日本のような国よりも、住むところの確保や現物給付等をしている国の方が多いとのことを何かの本で読んだ記憶がある。
広島市内においても公営住宅は悲しい限りメンテもされてない。高齢者が多く住んでいるというのにエレベーターの設置も多くはない。この先、公営住宅を建て替える予算もないだろう。記事にも空き家を有効利用したほうが効率的だと判断したとある。
この視点からしても、この新聞記事の政策は行政にも優しく高齢者や子育て世代にも優しい政策だと考えるのだ。
一方でいえば、家を建てる買うということは、色々な補助金やらなんやらとにかく恩恵があった。「家賃を払うくらいなら住宅ローン減税もあるし買っちゃいましょ!」それが4万円補助が出ればちょっとした郊外団地であれば30坪程度の古家なら家賃6~8万円程度かな。実質負担が2万円~4万円だよ。家賃補助のある会社なら実質0円ってことにもなるかな?こうなると家賃を支払うより買っちゃえということは無くなる?どちらにしても、ゆっくり考えながら貯金する時間はできるってことか?
一番気になるのは賃貸経営だよ。今でも空室でいっぱいだってのに、行き場を失った空き家が市場に解き放たれる。そのことで競争が始まるわけでしょ。今でも家賃を下げることでしか空室を埋める手段がないという家主さんも多いわけだ。どうなるんだろうね!家賃保証なんて抜け道いっぱいだからね。プロ大家さんには高利回り物件が市場に出回るのかな???
考え方によっては、競争が高まれば暮らしの質は向上するってことだ。安心安全、街の美しさやアイディンティティを高めるためにも向かっている方向性は正しいと思う。業界にも変化が絶対に必要でもある。その中で僕が何をするのか。できるのか。クリスマスのこの日にいい宿題を頂いた記事だ。
妄想へのお付き合いありがとうございます!
※その後の関連記事(住宅新報)
住宅弱者対策手厚く 改修100万円、家賃補助4万円など 国と地方で補助
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