昨日昼食時に食堂のテレビで女性司会者が、今回の豪雨災害で被害を受けたタワーマンションのことについて、販売業者や施工業者の責任についてどうなの?的な誘導をしていた。(僕にはそうにしか聞こえなかった)(;’∀’)
テレビの司会者ってこんなんでいいのかな?
さて、よくわからない話はさておき、マンションについてまっとうなお話。国土交通省でマンション総合調査というマンションに関する統計やデーターを開示しています。
住宅新法の記事(ごめんなさいプレミアム記事です。無料でも登録すれば限定的みれるはず。)マンション管理の実情 〝見える化〟へ 業界が本腰 価格に反映、流通活性化
登録してまで見ようとは思わない方へむけ僕なりに解説。題してマンション購入前に絶対にみておくべき統計・データーです。(今ブログの題名そのままですね。(^^♪)
さて、この記事をご覧いただいている方は、これからマンションの購入を検討している方でしょうか?そうであるなら下図のアンケートのどの項目が優先順位でしょうか?
問題定義は下の図に赤枠で囲った部分です。一方、管理運営に関する、共用部分の維持管理状況は11.5%だった。国土交通省がこのような表現をしているわけです。住宅新法の記事もこの部分を問題としているんです。
住宅新法へのリンク記事の題名も、この問題をとらえてだと思います。見える化へ業界が本腰 価格へ反映、流通活性化へといった記事です。
もう少しマンション総合調査を見てみましょう。
みんなが大好きな資産性について関連するデーターです。5年や10年で住み替えるならいざ知らず。高く売るためにはしっかりとメンテされてなければ、いくら立地が良くても陳腐なマンションなんて高く売れませんよね。
資産性を維持するためにはメンテが必要です。メンテするにはお金が必要です。
財源はマンション所有者が修繕積立金で積み立ててます。その修繕積立金はメチャ安いマンションもあればメチャ高いマンションもあります。(メチャ高いマンションがなぜ高くなったかにもつながる話ですがここでは触れません。)下図は修繕計画に対して積立金が足りてないマンションの割合等を示しています。
計画に対して20%超えの不足が15.5%ですよ。しかもこれ、修繕計画があるマンションですからね。修繕計画がないマンションもいまだ7%ほどあるわけです。20%以上の不足があっては資産性だけの問題とはいえません。快適に暮らすためにマンションそのものを維持できるのでしょうか?
そんなマンションが15.5%+7%=22.5%あるとも考えれませんか?5件に1件以上ですよ!
国土交通省も住宅新法も心ある業界人もそりゃ問題にしますよ。マンション購入で失敗しないためには平成30年度マンション総合調査をご覧ください。
ここで触れただけじゃなく空室率や賃貸化率など興味深いデーターもあります。
一人でどうすることが出来るのは専有部分である自分が買った部屋のみです。マンションは集合住宅だということがこのような違いを生んでるわけです。
同じ地区で同じような間取りのマンション。価格も同じようなモノ。だけど、長く快適に暮らすために大切なのは、購入検討者がわずか11.5%しか考慮してない共用部分の維持管理状況です。
しっかりと計画され、しっかりと積立られているマンションと、ずさんな計画のまま見直しもされず修繕積立金が不足しているマンションが価格に反映されてないという現実。
なんじゃそりゃ!ミタイナホントの話です。残念だけど、まだ、やっと本腰入れましょうね!という動きのみです。マンション購入で後悔しないためには、しっかりとした調査。しっかりとしたサポートが重要です。
物件はネットで簡単に検索できます。だけど、こんな調査は心ある業者さんじゃなきゃ面倒なものと切り捨てられるかもしれません。
物件選びの前にしっかりとした業者選びですよ!
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