不動産価格はリスクで決まります。

モノの価格は金利とリスクで決まっています。

投資用不動産はもちろん。実需とされる持家だって同じです。

ど～も、元ハウスメーカー支店長の田中です。

浸水地域か否か？土砂災害警戒区域か否か？とかって話です。

同じ査定価格なら安全な場所がいいに決まっていますよね。

「え！？」と思われた方もいると思います。そう何度もない買い物が不動産です。テレビ報道とかでハザードマップについて取り上げることもあるにせよ、ながら視聴で自分事としてみてなきゃ何のこと？って話じゃないでしょうか？案外スルーされちゃってるケースも無きにしも非ずなのかもしれせん。

そんなこともあってなのか、令和2年8月28日より、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正されました。

加えて、本日の日経新聞記事

損保大手保険料、ハザードマップに連動　リスク反映

損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入する。自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと2～3%安くし高ければ1割ほど上げる。多発する豪雨災害のリスクを

日本経済新聞 電子版

ハザードマップに保険料が連動するようです。広島の人気地区は浸水区域が多いため多くの地域で影響が出そうですね。と、いっても「あ～この程度でよかった！」というレベルです。（個人的感想です）

冒頭にお伝えしたお話でいえばモノ値段はリスクで決まってるのも事実です。形あるものはいずれ壊れる可能性があるからこそのリスクです。だからリスクによって価格が決まっているわけです。車は35年のローンってないのに住宅はある。これもリスクに応じた返済期間ということでしょう。

このように考えると住宅ローンについても浸水区域は自己資金を2割入れてくださいね。とか、金利を1％アップさせていただきます。そんな変化が生じてもおかしくないかな～と思うところです。

逆に言えばリスクをふまえた価格なわけで、しっかり値踏みさえすればそれはそれでいい買い物ができるとも言えます。「こうなってますよ～」的なお知らせのつもりでしたが、不動産の価格ってリスクでも決まってますよって話になりました。

価格とリスクのバランスをふまえ価値に合った適正価格を知りましょう！って話でした。ご一考いただけると幸甚です。

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