2016年度二次補正予算の概要に250億円の事業費を盛り込むようです。成立すれば年内にも新制度が始まり、少なくとも5万戸の利用を盛り込んでいるとのこと。
補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。申請の際には、専門家による住宅診断を受けていることが条件になる。
補助額は、住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大５０万円とする。
所見をブログにしてました。
お時間のある方は是非ご覧ください。
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