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住宅ローンだからと安易に連帯債務者にならない。

マイナス金利の今、住宅ローンの金利は極めて低い。これは別の見方をすれば、多額の借入れが可能であるという意味でもある。住宅ローンの貸出基準は年収からの返済比率によるところが大きいからだ。

そのため、より多くの借入を考える時は申込み本人にプラスして連帯債務者としての借入方法を選択するケースが多い。この連帯債務者とは、字のごとく連帯して債務を負う人。連帯保証人よりも責任は重いということを忘れてはならない。

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住宅ローン減税

連帯債務者として名前を連なれることで不動産の持分も取得する。例えば3000万の不動産を3000万円借入で購入したとする。ご主人2/3奥さま1/3の持分で取得したとする。ここでは最初の年末残高も3000万円とすると、ご主人は2000万円分の住宅ローン減税が適用され奥さまは1000万円分の住宅ローン減税が適用されるということでもある。

たくさん借入れできて、しかも住宅ローン減税まで受けることが可能だ。こんないい方法は無い!こんなうまい話があるのだろうか?

住宅ローン減税を受けることのできる借入金等の範囲には。個人が住宅を新築した、または中古住宅を購入した場合。とあるように、ご主人が購入した借入金の範囲はあくまでも持分の範囲なのだ。それをボケた営業が二人で申し込んだのだから1/2みたいナ持分でアドバイスする。パート勤務の奥様はそもそも所得税なんて支払ってないのにだ。。。

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リスクを問う

なにもお金の話だけの問題ではない。仮に離婚するようになったとしても戸籍の縁は切れても住宅ローンでいう連帯債務者としての責任は住宅ローンを支払終えるか金融機関の許可が必要だ。金融機関が簡単に連帯債務者を外してくれるとは思えない。離婚だけではない。商売をしている人や相続の問題等、さまざまなケースについて考えるべきである。

住宅ローンが借りやすいように?より多くの借入をして欲しいがために?安易に連帯債務者となり住宅ローンを借り入れするお客様が多いような気がします。借入しやすい状況は住宅ローンに関しては整っているかもしれません。しかし、ここで示したように連帯債務者とは責任です。正しく責務を認識しメリットを正しく評価しているとは思えません。

借入しやすいといことはリスクが高まるということでもあります。充分認識され、正しい借入方法を見つけてください。安易に営業の言葉で踊らされるとせっかくの恩恵も受けれないばかりか、全く無意味にリスクだけ負うことになります。

ここで示したようなケースは皆さんが想像している以上に多くの方が陥っています。このような失敗をしないためには、お近くのファイナンシャルプランナーや税理士の先生にしっかりとしたチェックをしてもらいましょう。

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プロフィール

名前 田中 法人
職業 広島の住宅購入サポート
通称 三笑塾 塾長
住まい 広島県
生年月日 1966年2月20日
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