2016.09.09
車だけでなく、医師や弁護士をはじめ国家が資格者として認められた職業に無資格の人が営利を求めて仕事をしていたとしたら逮捕はもちろん社会的にも大変な状況まで追い込まれます。
宅地建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し、一定の重要事項について、宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明となす義務があります。
また、新規に設計又は工事監理の受託契約を締結しようとする場合(契約前)には必ず管理建築士又はその建築士事務所に所属する建築士が、契約内容に係わる法令事項を含む所定の内容(重要事項)について建築主に説明して、記載内容の書面を交付することが建築士事務所の開設者に対して義務付けられています。
不動産や建築は医師や弁護士同様プロがサポートすべき買い物として重要だと国が認めている所以です。そんな大切な取引だというのに、住宅購入を無資格者から購入する人が多いのでしょうか。
国はプロだと分かるように資格者として認定しています。取引における縛りも明確にしています。抜け道があるにせよ発信としては充分だと思います。それだけ大切な取引なんだよと示しているのです。
であれば、価格もサービス料も変わらないなら国が認めているプロから買うべきだと考えるのが普通でしょ。どうして、わざわざ基本的なことも知らない無資格者から生涯で最も大きな買い物しようとするのでしょうか。僕には謎でしかありません。
住宅購入に向けて動いている皆さま。あなたのパートナーの名刺には、国家資格でもなんでもないファイナンシャルアドバイザーや建築プロデューサーなどという企業内だけ団体内だけの通じる運転免許証じゃないですよね!今すぐご確認ください!
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