国土交通省がマンション標準管理規約を改正しました。

法的な義務ではありませんが、この標準規約をモデルにする事が一般的であり、改正の影響は大きいでしょう。

特に影響が大きいと思わるのは、弁護士や建築士など外部の専門家を理事や監事に就任出来るようにしたことです。今後、ストックが積み重なり多くのマンションで維持管理のための長期修繕が必要になってきます。区分所有者に限定していた理事や監事を専門家が就任できるようになることにより、専門家による管理手法がマンション管理を円滑にする事につながるでしょう。

今後は、有識者による外部専門家の検討会が立ち上がり、就任の手続きや報酬規定などを定める外部専門家活用ガイドラインの作成が進められるようです。